どうも、至って健康体にもかかわらず自宅隔離されている男、ぎ～くです。
昨今の話題は某ウィルスで一色、ということで僕の意見を書きたいと思います。
まぁお解りだとは思いますが、僕は医療関係者じゃないのでこの記事を鵜呑みにしないようお願いします、あくまで公開情報を元にした一般人の意見。という認識でお願いします。
最近、日本政府の対応についてTwitterを始めとしてかなり批判的な意見が集中しています。ですが僕は政府の判断は正しいか間違っているかは置いておいてある種の一貫性があると思っています。
というのも「最終的に目指しているもの」が国民と政府で違っているからです。
おそらく、多くの国民は「ウィルス感染拡大が速やかに収束すること」を望んでいるのだと思います。しかしこの”速やかに”は経済打撃とトレードオフです。
対して、日本政府の方針としては「医療崩壊が起きない程度に経済体制を維持し続ける」ということを重視しています。
図にするとこんな感じです。
財源は知らないですがパンデミックの防止を最重視するのであれば、最善択は緊急事態宣言を出し、行政の命令として国民の自宅謹慎を武力的に義務化することで感染拡大を防ぐことで、現にイタリアは上図の青線が医療崩壊ラインを超えているので、このような処置を取っている。
しかし行政判断にすると責任の所在は政府になるので、損失補填の義務が生じます。
すると政府の目線では緊急事態宣言を出したあとに残るのはリーマンショック以上の経済損失と、その損失補填の負債のみで、デメリットしかありません。（損得勘定で考えている場合じゃないだろ！という感情論はわかりますが、この記事では客観的な事実の羅列に始終したいと思います。）
以上のことから、日本政府が現状で緊急事態宣言を出すことはまず無いでしょう。
つまり、政府としては
医療崩壊しない程度に国民がほどほどにコロナに感染しつつ、経済停滞をできるだけ最小限になるように社会を維持し続ける。という状況を集団免疫率50%超まで続ける。
というのが理想だということです。
なので、感染拡大が著しい業界には”自粛要請”を出して損失補填責任を回避しながら拡大を牽制し、それでも止められない場合は強制的に営業停止を命ずる（この場合には補填がともなう）。
この「強制的に営業停止を命ずる」部分が先程の「損失補填の負債」になり、その損失をできるだけ最小限にするマクシミン原理で動いているというのが現状でしょう。
最近では東京都で一部の飲食店経営に支援金の給付を決定しました。これが今言った部分です。行政としてはこのようなペイをできるだけやりたくはないが、やむを得ないタイミングでカードを切っていくと思います。
これが国民的には後手後手の対応であるとか、国民の怒りが届いたみたいに認識していますが、僕は最初からこういう手を小出しにするつもりだったと思います。
このように行政判断で営業停止をコントロールしつつ、感染拡大の著しいポイントを潰していく。というのが上図の紫線の下降部分です。拡大すれば手を打って、拡大すれば手を打ってを繰り返して感染拡大が上下することで医療崩壊ラインをチキンレースするのが政府の目的だと思います。
で、これが実際どのくらいの効果があるのか？という話ですが、おそらく政府としては自粛要請は「営業している店を減らすだけ」の牽制の効果を期待していたと思います。
というのも本当にノーリスクで営業を止めたいのであれば、風俗店やパチンコ店は命令で簡単に止められるからです。これらの業種は法的にはアウトなので行政上の強制執行が容易であり、違法であるから損失補填すら必要ないわけです。さらにこれらの業種は3密（僕はこの言葉が嫌いです笑）をガッツリ満たしていて感染拡大の防止の観点から言っても止める以外ありえないわけですが、これにノータッチなのは政府が経済を重視していることの証拠なわけですね。
なので、以前のような経済状況よりは多少降下することを受け入れつつ営業店に牽制をかける意味で自粛要請をかけたわけですが、個人事業主よりも国民のほうがこれをセンシティブに捉えてしまい、いわゆる正義マンと呼ばれる人種が予想以上に事業主に"圧"をかけたせいで、おそらく政府が期待していた自粛範囲を超えた牽制効果があったのでは？
政府としてはイベント業界などは多少開催が減りつつも、万全な対策を取った上でそれなりに開催していてほしい（オリンピック第一優先という前提があるけど）と考えていたはずだが、この自粛ムードは予想を超えていたと。
これが経済損失の効果の話で、結論から言えば予想を超えて損失があったという認識ではないでしょうか。
そして感染拡大という面の効果の話ですが、疫学では基本再生産数（R0）という指標がありまして、端的に言えば1人の感染者が他人にうつす数のことです。
インフルエンザの基本再生産数は1.4～4、SARSが2～5、そしてCOVID-19は1.4～2.5（～4や～6といった文献も存在する）
最低でもR0が1.4あるということは増加が指数関数的であるのは自明なので、上図の紫線のように感染拡大を止めるためには営業停止命令もねずみ算で増加させないと曲線を下降させることは不可能なわけです。ですから水色線のような予測は誰でも至る結論だと思います。
政府の理想では「現状を維持したまま」紫線を維持することですが、十中八九叶いません。
ここからは僕の予測ですが、おそらくこのまま医療崩壊ラインを超えるまで現状のような施策が続きます。損失補填のペイメントを受容して（だけどこれができるだけ少なくなるように）業界を一つづつ潰していく。どこかのタイミングで風俗とパチンコにタッチすると思います（なので風俗でチソコにタッチすることは叶いません）
で、医療崩壊ラインに触れた時に「緊急事態宣言を出すかどうか」の決断のフェイズになると思っています。緊急事態宣言を出して全国民への自宅待機を強制すれば（インフラ業は動いていると思いますが）無理やり紫線の下降を作ることができます。
理論上、自宅待機命令をずっとかけ続けていれば上図赤線になると思いますが、それは政府に取っては一番の損失であるから、自宅待機命令も長くは続きません。推奨されている2週間の自宅待機、その後は普通に社会を動かし、頃合いを見て2週間の自宅待機というのを繰り返して紫線を描こうとするでしょう。（でも実際は緩やかな水色線になると思います）
つまりパンデミックは必至です。
ではいつまでこの状況が続くのか、という話ですが、国民感情としては感染拡大は完全に封じ込めてほしい所でしょうが、マクロ視点では感染は完全に封じ込める必然性はありません。
というのも集団免疫を獲得すればウィルスの基本再生産数が下がります。そしてそれが1に限りなく近くなった時（これが集団免疫率50%超のとき）、すなわち1日の退院者数と入院者数が同じになることで病床数さえ確保すれば確実に医療崩壊は免れる状況下では経済活動を継続することが可能だからです。
で、この集団免疫をどう獲得するかですが、素人考えですが2つあります。
1）ワクチンが開発され、国民が予防接種する。
2）国民全員が感染する（実際は50%で良い）ことで抗体を獲得する。
（1）に関しては、ワクチンの開発は通常1年半ほどかかると言われています。僕は1ヶ月前ほどにこれを知って「逆に考えれば、一年半後にコロナ騒動が収束すると仮定するなら製薬会社はワクチン開発に投資しないのでは」と考えていましたが、この感じだと収束には2～3年かかりそうですからその心配はないでしょう。
そして（2）はそのままの意味です。ですが現状のように指数関数的に患者が増えると間違いなく医療崩壊が起きるので緩やかに感染者を増やす必要があります。そういう意味でも政府の理想は紫線なわけですね。
なので医療崩壊が起きない程度に（2）で国民に抗体を作りながらお茶を濁しつつ、（1）を待つ。というのが本質的な各国の対応なわけで
イギリスではボリス・ジョンソン首相が「国民全員が感染して集団免疫を獲得すべき」みたいな施策を掲げていろんな言語で叩かれていましたが、アメリカや日本が取っている政策も本質的には同じです。（伝え方の違いで、イギリスはサイコパス、日本は後手後手の対応みたいに言われていますが笑）
といった話が政府の視点だと思います。
次に、医療現場の視点です（僕は直接話を聞いたわけでもないのであくまで想像です。）
この記事を参考にしています（おすすめです、というかこの記事読めば俺の記事読まなくても良いカモ）
ある医師がエンジニアに寄せた“コロナにまつわる現場の本音” (1/10) - EE Times Japan
とにかく「医療崩壊を起こしたくない」ということと「国民が公衆衛生リテラシーを身に着けてほしい」ということではないでしょうか。
病院は全国民の自宅待機命令を出しても経営はできますから、今すぐの緊急事態宣言が望ましいわけです。
そしてPCR検査というのも精度が担保されていない（基本的に精度の高い検査キットは時間をかけて開発されるもの）実際には検査技師の技術力に依存するらしいです。
つまりPCR検査ができる技師を育てることも、他の検査手法を確立するのも時間がかかるわけで、現状できる検査数には限りがあり、それも信頼度が低いというのが現状です。COVID-19のRT-PCR検査の感度は現状で30％～70％と推定されています。（https://www.primary-care.or.jp/imp_news/pdf/20200311.pdf）
つまり検査数を増やすと、必然的に以下の人が増えます。
・陽性と判断され他の陽性者と一緒に隔離されたが、実際は陰性だった場合（フォールスポジティブ）
・陰性だと判断されたが、実際には陽性だった場合（フォールスネガティブ）
前者の場合、健康体だったのにいきなり高濃度のウィルス環境に暴露されることになります。これで誤診だの賠償だの騒がれると病院としては困るわけです。
後者の場合、陰性と診断されたからと外を出歩くみたいなステレオタイプな愚者だけでなく会社判断で「微熱でも陰性なら働け」と言われ感染拡大を促進する結果につながりかねません。
なので医者としては、なるべく死に直結するような患者以外は検査する必要がなく。政府の描きたい紫色の波線に推移するためには国民の公衆衛生リテラシーがしっかりしていることと、風邪のような症状が出た場合には2週間ほど自宅待機していることが望ましいということが推察されるでしょう。
医療崩壊が起きれば、コロナ以外の「助かるはずだった症例」も助からなくなります、医療現場としてはそれだけは避けたいのでしょう。
ここからの将来の展望として、さっき参照した記事にも書いてありますが主に3点
１）COVID-19根絶に成功し、WHOが根絶宣言を出す。（天然痘ルート）
２）ワクチンや治療薬が開発され、致死率が風邪と同じくらいになる（インフルエンザルート）
３）特に対処法が確立せず、地球上にウィルスが定着（スペイン風邪ルート）
（１）の天然痘ルートですが、天然痘ウィルスは飛沫感染で基本再生産数が5～7で死亡率が20～50%とコロナの比じゃないですが1980年に根絶宣言がWHOからなされています。
ですが結論から言うと、コロナが（１）のルートを辿ることはまず無いと思います。
上記の数値を見れば、コロナ以上の感染力を持つウィルスを根絶したノウハウがあるように見えますが、天然痘は顕性感染ウィルスです。つまり感染すればその全てに症状が現れるので隔離がしやすいという特徴があります。対してコロナは不顕性感染、つまり感染しても症状がなく無自覚で媒介者になるという特徴があります。
さらには、天然痘は一度かかると二度とかからないですが、コロナは突然変異するウィルスでありインフルエンザのような振る舞いをすることが指摘されています。
このような違いから、このルートは見込めないのではないでしょうか。
（２）についてですが、これが一番現実的だと思います。
インフルエンザは侮られがちですが、毎年日本国内だけでも1,000万人が感染し3,000人が死亡しています。ワクチンや治療薬があるにも関わらず、です。
まぁこの死亡数はインフルエンザにかかったことによる二次感染での死亡も含めている（インフルエンザにかかったから肺炎になり、肺炎が死因だった。インフルエンザにかからなければ肺炎にもならず死ななかっただろう。というのもインフルエンザの死者数に含まれている。）
今年のカウントでもインフルエンザのほうがコロナの死者数より多いです。
しかし、だから楽観視できる。ということではないです。
COVID-19は国民が抗体を持ってないので、1,000万人以上感染する世界線もあります。
そして、ワクチンや治療薬のないインフルエンザと考えれば死亡率は高くなると言えるので楽観視はできないですが、僕が言いたいのは、死者数などの実数値は比較して初めて意味を持つものだということです。
63人という数字が多いのか少ないのか、というのは他の数値と見ることで初めて怖がるべきという話。
（３）は可能性は低いですがありえなくもないと思います。
およそ100年前の1918年ごろ、スペイン風邪が世界的なパンデミックを起こしました。
スペイン風邪というのは実はA型インフルエンザの亜種のことです。
当時はそもそもウィルスの分離技術が発達してなかったので全く未知の対応を求められたこともあり、統計では5億人が感染、率で言えば当時の総人口の4分の1です。死者数は2000万人～1億人と言われています。
可能性については諸説ありますが、当時過去のインフルエンザの免疫を持っていなかったあろう若者の死亡率が高いという統計が出ていた。
当時の日本では、最終的に内地の総人口約5600万人のうち、0.8％強に当たる45万人が死亡しました。対策としては、集会の禁止、汽車の中では呼吸保護器（マスク）の着用等今と変わってない様子。
1918年にパンデミックが起きたが1920年には自然に鎮静、これは先程書いた集団免疫の獲得による（集団免疫率が50%を超えた）もの
というように、パンデミック自体は自然に収束します。なのでそれは前提として、この先の経済を考えた施策が多いものと思われます。
さて前置きが長くなりましたが、ここまでの知識を踏まえた上でこの記事の本題に入ろうと思います。
ここからはより邪推というか性格の悪い話になるので、感情的な人間にはおすすめしません。
ここでは15～25歳を若者と定義します。上記を踏まえた上で、今後想定される状況は
①パンデミック前夜、感染者は増えているが医療崩壊はしていない ←現在
②感染者は増え続け、医療崩壊する（このあたりに、緊急事態宣言ないしロックダウンが行われるものと思われる）
③ワクチンや治療薬が開発されない状況が続く。
④ワクチンや治療薬が開発され、インフルエンザ並みの驚異になる。
予想される未来は①→②→③→④または①→②→③→…です。
この時、②以外では若者に身体的なリスクがほぼゼロ、ということです。
https://www.statista.com/statistics/1106372/coronavirus-death-rate-by-age-group-italy/
パンデミックが起きて、医療崩壊しているイタリアの年齢順の死亡率です。
0-19歳は0%、20-29歳は0.1%となっています。おそらく実数値では数人死者はいるのでしょうが統計的には無視できる数といえます。
30-39歳から0.4%増え始めることから、おそらく20-29歳の0.1%の死亡例もおそらくアラサーに偏っているもの考えられ、先程定義した15～25歳の若者には死亡リスクが存在しないといえる。
なのでメディアは若者には危機感がないといった報道をしていますが、危機感がないのは当然のことです。なぜなら実際にリスクが無いのだから。
この状況下で、若者が自粛する必然性がありません。（ちなみに僕はもともと引きこもりで社会の後押し受けてさらに引きこもっているので「俺の外出を許せ！」という正当化をはらんだポジショントークではないことを前置きしておきます。）
某匿名掲示板やTwitterなどでは外出したり国外旅行に行った若者を叩く流れができていますが、若者からすればリスク・リターンの観点から旅行を自粛する必然性がありません。
国外旅行に行った場合
メリット 効用が得られる
デメリット 旅行先で止められる可能性
国外旅行に行かなかった場合
メリット なし（感染しても致死リスクがないため）
デメリット キャンセルした飛行機代を失う。
むしろ感染リスクに関しては医療崩壊前にかかっておくほうが重症化したときの保険にもなり、かつ医療崩壊するまでに抗体を獲得することができるので、若者としては今のうちにかかっておくのがある種リターンの高い選択肢とも言えます。
僕はコロナにかかったあとの後遺症の話がまだ出ていないので（肺炎だと寿命が縮まったり、喘息のような後遺症だと運動ができなくなる）引きこもってワクチンを待つ戦略です。
なので言い方は悪いですが、この状況は重症化リスクの高まる40代以上の世代が若者に対して「お願い」をする立場なのです。
ある種、”ネット上で叩かれる”というのも若者の外出を牽制するリスク付けではありますし、「外に出ないで！」と若者にお願いするか外出に対してリスクを付けることが、中高年の世代には求められています。
ロックダウン、ないしは緊急事態宣言で若者の外出に対して罰金を取るというのもそのリスクの1つです。
これは高齢者の選挙の問題とも似ています、高齢者は10年後を見越した政策すなわち「若者のための政策」には投票しません。なぜなら、数十年後には生きていないかもしれないために即効性のある施策にしか興味がないからです。
そのため、少子化対策などの若者や子育て世代に向けた政策は議論すらされません。
そして、政府が取った30万円支給も住民税非課税世帯と限定されていますが、住民税非課税世帯の多くは高齢者（票田）で形成されています。
僕はこれに対して批判的な意見を述べたくてこの記事を書きたいわけではなく、要は高齢者は「若者なんて知るか！俺の利益を優先する！」という合理性に基づいて行動していて、若者もそれと同じで「高齢者の感染なんて知るか！俺の利益を優先する！」と行動しているだけにすぎないという話がしたいのです。
したがって僕はこの騒動の本質は「世代間対立」だと思っています。
若者は税金の支出を占めている高齢者や社会的な役職のある中高年を合法的に減らすチャンスになっている（本人に自覚があるかは別として）
高齢者はいかに若者の動きを止めるか（有権者として政治ににらみを効かせています）
なので、中高年は「若者の意識をどう変えるか？」ではなく、「若者が自分たちの驚異にならないためにどのようにインセンティブ（もしくはリスク）をつけていくか？」を決断する状況にあるというのがこの記事で伝えたかったことです。
アメリカでは感染者は日々爆増していますが、アメリカの若者の中ではコロナウィルスを「Boomer Remover」とよんでいます。BoomerとはBaby Boomer、つまりベビーブームの時に生まれた団塊世代のこと。日本のスラングで言うところの老害みたいな意味合いで使われます。Removerは除去剤ということで、老害除去剤みたいな文脈で使われていて。
騒ぎたい層がほとんどだとは思いますが、コロナが自分の目の上のたんこぶを除去してくれるという思想で活動する若者もいて、感染拡大を意図したコロナパーティやコロナチャレンジはそういうある種の思想で行われていると思います。
日本の若者は割とテレビを鵜呑みにして外出自粛している人も多いですが（それでもバイトには行く人が大半）中高年としては、若者にこれを気づかせてはいけないということです、メディアや政府の取っている対応は高齢者を重視したものが多いということを。
若者がこれに気づき、アメリカのヤングに追随すれば一瞬で医療崩壊が起きます。（そうでなくてもやがて起きるけど）
なので中高年はある種の選択を迫られていると思います。
・医療崩壊が起きるまえに予め感染しておく
・ワクチンや治療薬が出るまで予防しておく
若者の場合はどちらの選択もリスクゼロで、高齢者にとっては②しか取れないわけですが、中高年としてはどちらも相応のリスクが伴います。
先述した展望と
①パンデミック前夜、感染者は増えているが医療崩壊はしていない ←現在
②感染者は増え続け、医療崩壊する（このあたりに、緊急事態宣言ないしロックダウンが行われるものと思われる）
③ワクチンや治療薬が開発されない状況が続く。
④ワクチンや治療薬が開発され、インフルエンザ並みの驚異になる。
とれる行動を表にすると（これらは中高年です）
A）医療崩壊が起きる前に感染しておいた時
B）予防していて治療法が確立される未来
C）予防しているが治療法が確立されない未来
これらのリスクを表にしました。
| ① | ② | ③ | ④ | |
| 若者 | 無 | 中 | 無 | 無 |
| A） | 高 | 低 | 低 | 低 |
| B） | 中 | 高 | 高 | 低 |
| C） | 中 | 高 | 高 | - |
| 高齢者 | 高 | 特大 | 高 | 高 |
ちなみに若者はリスクゼロと言ってますが、リスクというのは生命ベースの話です。
重症化率や死亡率が統計的にゼロですが、重症化というのは人工呼吸器がないと呼吸ができない状態、逆に言えば人工呼吸器が無いと死ぬ状態を指します。（故に医療崩壊すれば助けられないラインにもなります）よって軽症といっても意識があって自分で呼吸できる状態のことなので、高熱で飯が食えなくてトイレ以外立てないくらいしんどい状態でも軽症扱いです。そこは勘違いしないようにお願いします。
あくまで、死なないという意味でのリスクがないという話です。
若者は医療崩壊していない時であれば感染してもほぼリスクがないので、戦略的には現状が最適解のような気がしています。ですがその殆どが無自覚にやっていると思うので医療崩壊時に切り替えられるか（医療崩壊時にリスクが有ると認識できているか）が焦点になる気がします。
高齢者の場合は常にリスクがあります。65歳以上だと死亡率が10%ほどになり、80歳以上だと30%にのぼりますので、自宅に居て誰とも接さないのが最善択です。でもなぜかマスクを買いに行列に並んだり街を出歩いたりしていますね。おそらく危機感が無いのでしょう（ちなみに外に出るだけならば問題は無いです。ウィルスは乾燥や紫外線に弱いので川の水を飲んだりしない限りは、人と会わなければ感染はしません。）
命の選択の問題もあります、例えば人工呼吸器を必要としている若い患者と高齢者の重症者が居た場合、生存確率を取って若い患者の治療を優先します。なので医療崩壊時には感染すれば死亡はほぼ確実だと思います。フランスでは老人ホームの入居者全員死亡という例もあります。
この2例は最善択が存在すると思っています。若者の行動は自由、そして高齢者は自宅待機一択。
ですが中高年は選択を求められていると考えています。
今のうちに感染しておくという（A）の戦略では、まだリソースがある内に治療を受けられるということ、さらにパンデミックが起きた時に抗体を獲得しているので後に安全であるというメリットがあります。
コロナウィルスでは感染しても無症状であるほか、無症状であったにもかかわらず突然重症化するといった事例もあります。なので医療が混乱している時に感染すると理論上助かるはずだった状態でも命の危機に瀕する可能性があります。故にリスクを前倒しするという戦略です。
デメリットは後遺症がどの程度なのか不明ということです。なのでリスクは"高"としました。
季節性インフルエンザのように突然変異の間隔が短くない限りは、基本的に一度かかったウィルスに感染することはないので、パンデミック渦中では安全なのでリスクを"低"としました。
（B）（C）の戦略では、基本的に感染しないことを重視して立ち回るので（合理的思考が足りてなくてそう振る舞っているようで実際そうでない人が多いけど）リスクは"中"です。しかし、医療崩壊時には他と同様のリスクが伴います、したがって"高"。
その状態を繰り返しつつ、治療法の確立を待ちます。
感染しないままワクチンが完成した場合、代償なしで抗体を獲得できるのでリスクは"低"（COVID-19が変異する可能性があるので"無"ではない）
問題は完成しない場合です。受けられる治療の質は同じだとして、今感染するか2年後感染するかでは、中高年の場合2年後に感染したほうがリスクは大きいです。
更に2年後にワクチンが完成するとしても、1年半後に感染した場合も、今感染した時と比べて機会損失があるため、リスクは"高"です。
僕が思う中高年の最善択は、高齢者と同じく自宅待機しながら、若者をどんどん感染させ抗体を生む。理想は10～30代の集団免疫率50%超えですが現実はそうも行かないでしょう。若者同士の感染拡大が終わった頃（基本再生産数1.2ぐらい）に自粛を解禁させたあとにwithコロナの社会運用をしていきワクチンを待つことだと思います。
基本的に中高年の仕事は意思決定を伴うものや管理職が多い（もしくは置物）ためsocial distanceを保ちながら社会運用は可能だと思うのですが、密閉空間での記者会見や、学校の再開や新入社員歓迎会やセレモニーをやったり満員電車に乗ったり、その判断でリスクを伴うのは若者ではなく中高年であるという自覚がないような気がします。
若者はリスクがないので危機感が無くて当然です。年配の方は「危機感を持て」ではなく「自分たちの体をいたわってくれませんか」とお願いする状況です。
若い世代が高齢者に「少子化政策に投票してくれませんか」とお願いする状況にあるのと同じです。
年配の方が能動的に選択する時ですよ。
